解除

法定解除（法定解除権）

解除のうち、解除権の発生根拠が法定の事由であるものを法定解除という。これによって発生する解除権を法定解除権と呼ぶ。

約定解除（約定解除権）

解除のうち、解除権の発生根拠が予め一定の場合に解除権が発生させることを内容とする当事者間の約定（主に契約に付随してなす特約）であるもの。これによって発生した解除権を約定解除権と呼ぶ。手付解除（557条）や買戻し（579条）はこの一種である。

解除権の行使

契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする（相手方のある単独行為、540条1項）。

解除権は契約当事者の地位に伴うものである（解除権の随伴性の有無につき大判大14・12・15民集四ノ七一〇）。解除権を行使する者は契約当事者でなければならず、その地位の移転を受けなければ、代金債権の譲受人は解除権を行使することはできない。また、契約が解除されると、それにより発生した債権も遡及消滅することから、その債権を譲渡しているときは、解除権の行使に、債権の譲受人の同意が必要とされる（大判昭3・2・28）。

解除権は不可分である（解除権の不可分性）。当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみすることができる（544条1項）。また、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する（544条2項）。ただし、共有物を目的とする賃貸借契約の解除については各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる（252条本文。544条解説参照）。

原則として、他の単独行為同様、条件・期限をつけることはできないが、「相当期間内に履行しなければ」解除するという条件を含む催告は、相当期間を定めた催告と同じ意味であるので、認められる(大審院判決明治43年12月9日)。

なお、解除の意思表示は、撤回することができない（540条2項）。

解除の効果（解除権行使の効果）

解除の効果は545条で規定されているが、解除の効果の法的構成については直接効果説と間接効果説の争いがある。

• 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。この場合、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない（545条2項）。
  • 直接効果説（判例・通説）によると、解除権が行使されると契約が遡及的に消滅し、その結果、未履行債務については法的拘束から解放され（契約の遡及消滅につき大判大9・4・7）、既履行債務については545条1項による原状回復義務が発生すると考える。
  • 間接効果説によると、既履行債務の復帰を内容とする新たな物権変動が生じると捉える。
• 解除は第三者の権利を害することはできない（545条1項但書）。
• 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない（545条3項）。
• 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない（545条4項）。
  • 直接効果説（判例・通説）によると、契約は当初から存在しなかったとするため、債務不履行責任も生じないが、解除権者を保護するため特に損害賠償責任を認めたと考える。

なお、545条3項は2017年の改正民法で追加された。

解除権の消滅

時効消滅や解除権の放棄等一般的な原因のほか、以下の特有の原因によって、解除権は消滅する。なお、時効期間は10年である（167条1項）。

• 催告による解除権の消滅

  解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する（547条）。

• 解除権者の行為等による解除権の消滅

  解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない（548条）。548条は2017年の改正民法で改正された。

当事者の一方が数人ある場合の解除権の不可分性による消滅（544条2項）については#解除権の行使参照。

解約（解約告知、告知）

解除に類する用語として「解約」（解約告知、告知ともいう）がある。これは賃貸借（620条）、雇用（630条）、委任（652条）といった継続的契約において一方当事者の意思表示により、ある時期から将来に向かって契約を消滅させることを言う。解約するまでの契約は有効である点、また、原状回復義務を生じない点が解除と異なる。民法学ではこのように概念が分けられているが、民法の法文上は必ずしも「解除」と「解約」がこのような意味で使い分けられているわけではない。

解除条件

失権約款

失権約款とは、一定の事由が生じた場合には当然に契約が解除されるとする当事者間の合意である。当事者の意思表示がなくとも一定の事由が生じれば契約は失効する点で解除とは異なる。

合意解除（解除契約、反対契約）

合意解除とは、契約当事者の合意により、契約によって生じた債権債務関係を契約前の状態（原状）に戻す契約をいう。解除契約あるいは反対契約ともいう。解除権の発生などなくても、合意さえあれば解除できる事が狭義の解除と異なる。合意解除は、それ自体一種の契約であるから、その効果については、基本的に当事者間の合意内容によって決まる。そのため、民法の解除に関する規定は適用されないと解されている。