米国のいくつかの州では、居住者に対してプライバシーに関する新たな権利を認めるプライバシー法を制定しています。これらの法律には、カリフォルニア州消費者プライバシー法 (カリフォルニア州プライバシー権法により改正されたもの) (CCPA) や、バージニア州、コロラド州、コネチカット州、ユタ州、オレゴン州、テキサス州、フロリダ州、モンタナ州、アイオワ州、ニューハンプシャー州、ネブラスカ州、デラウェア州、ニュージャージー州などで制定された包括的な消費者プライバシー法が含まれます。
州によって異なりますが、該当する場合、これらの法律では個人に対し以下のような権利を定めています。
- 自分の情報にアクセスする権利
- 自分の情報の誤りを訂正する権利
- 企業が個人情報を「販売」する場合、一定の広告目的で個人情報を使用または共有する場合、または法的もしくは類似の重大な影響を及ぼす決定を行うために個人情報をプロファイリングする場合に、オプトアウトする権利
- 企業のデータ慣行について通知を受ける権利
- プライバシーの権利行使を理由とする差別を禁じる権利
- 自分の個人情報を削除する権利
- 企業が情報の削除、訂正、提供を拒否した場合に異議申し立てを行う権利 (LinkedInが当該要求を拒否した場合は、当社の決定を通知するためにお客様に送信するメッセージに返信することで異議申し立てを行うことができます)
上記の法律の目標と主な要件は、LinkedInの長年にわたるデータ保護と透明性への取り組みと一致しています。この取り組みは、プライバシーを製品に組み込むLinkedInの姿勢にも表れており、メンバーが自らのデータを管理できるようにし、メンバーデータの用途において透明性を確保しています。当社のプライバシーポリシーには、当社が収集する情報の種類、情報の使用方法、情報を他者と共有する状況、お客様の権利の行使方法、および当社への連絡方法に関する詳細が記載されています。当社のプライバシーポリシーを補足するカリフォルニア州消費者プライバシー法に関する通知では、当社のCCPA遵守方法に関する詳細をご確認いただけます。コロラド州プライバシー法およびテキサス州データプライバシーおよびセキュリティ法において、当社は、お客様のデータを販売したり、ターゲット広告に関与させたり (当社独自のウェブサイトやアプリケーション以外の活動に基づいて広告を選択するなど)、お客様をプロファイルして法的効力もしくは類似の重大な影響を伴う決断をしたりすることはありません。ただし、当社はメンバーに対し、広告に関する体験を自ら管理するためのさまざまな選択肢をご用意しています。LinkedInプロフィールの管理に関するその他の有益な情報については、当社のプライバシーに関するFAQでもご覧になれます。
非識別化されたデータに関する取り組み
一部の法律において、「非識別化された」情報は、企業が当該情報の再度識別化を試みないことを約束する場合は個人情報とはみなされません。当社は、非識別化されていると判断した情報を処理する際、当該情報を非識別化された形式で維持しかつ使用し、再度識別化を試みることはありません。