LINEヤフー

LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、英: LY Corporation）は、東京都千代田区紀尾井町に本社を置く、日本のインターネット企業である。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する。ソフトバンクと韓国・ネイバーの合弁企業であるAホールディングスの子会社。

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概要 種類, 機関設計 ...

LINEヤフー株式会社
LY Corporation

本社が入る東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 4689 2003年10月28日上場
略称	LY
本社所在地	日本 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒
設立	1996年（平成8年）1月31日 （ヤフー株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	4010401039979
事業内容	グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
代表者	川邊健太郎（代表取締役会長） 出澤剛（代表取締役社長CEO）
資本金	2470億9400万円 （2023年3月期）[2]
発行済株式総数	76億3350万1686株 （2023年3月31日現在）[2]
売上高	連結：1兆6723億77百万円 （2023年3月期）[2]
営業利益	連結：3145億33百万円 （2023年3月期）[2]
純利益	連結：1891億63百万円 （2023年3月期）[2]
純資産	連結：3兆3179億00百万円 （2023年3月期）[2]
総資産	連結：8兆5887億22百万円 （2023年3月期）[2]
従業員数	連結：2万8385人 （2023年3月31日現在）[3]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
所有者	ソフトバンクグループ ネイバー
主要株主	Aホールディングス（64.5%）
主要子会社	Zホールディングス中間 100% Zフィナンシャル 100% Z中間グローバル 100% LINE Financial Plus Corporation 100%
外部リンク	www.lycorp.co.jp/ja/
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日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄^[4][5]。

1996年1月、Yahoo!（米国）とソフトバンク（初代法人。現：ソフトバンクグループ）の合弁会社、ヤフー株式会社として設立。

2017年、Verizon Communications Inc.がYahoo!（米国）の中核となるインターネット事業を買収し、それらをOath, Inc.に統合。日本における「ヤフー」の名称使用は、Verizonとのライセンス契約となった。ヤフー（当社）の株式は、Altaba Inc.^{[注釈 1]} が引き続き所有した。

その後、ソフトバンク（初代）は2018年9月までにAltaba Inc.の所有する当社株式のすべてを買収し、Yahoo!およびAltaba Inc.との資本関係は無くなった^[6]。

2019年10月1日、純粋持株会社体制への移行^[7]。

• 情報・通信事業（Yahoo! JAPAN事業）をヤフー（2代）^{[注釈 2]}、金融系企業統括部門をZフィナンシャル^{[注釈 3]} にそれぞれ承継
• 初代法人はZホールディングス株式会社として、グループ全体の経営機能を担う。

2021年3月1日、LINE（初代）との経営統合を実施。「新生Zホールディングス」誕生（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。

2021年7月、VerizonよりYahoo!事業を行うVerizon Mediaを買収したApollo Global Management, Inc.との間で、日本における「ヤフー」の商標権などを1785億円で取得^[8]。

2023年10月1日、グループ再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。

2023年10月1日の合併以前については、Zホールディングス(当時)『第28期 有価証券報告書』、2023年6月15日（関東財務局長提出）、5 - 6頁を参照。

1996年（平成8年）

• 1月 - Yahoo!（米国。後の Altaba Inc.、2019年11月4日解散）とソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の合弁会社として、ヤフー株式会社を設立。
• 4月1日 - 国内初のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」がサービス開始。
• 5月 - 東京都中央区日本橋箱崎町 24-1に本社移転。
• 7月 - 井上雅博が代表取締役社長に就任^[9]

1997年（平成9年）

• 11月 - 店頭市場（ジャスダック）に登録^[10]。

1998年（平成10年）

• 7月 - 「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスが開始

1999年（平成11年）

• 9月 - 「Yahoo!オークション」および「Yahoo!ショッピング」が開始

2000年（平成12年）

• 1月 - 日本史上初となる株価1億円を突破。
• 2月 - 株価1億6790万円と、日本株史上最高値を記録。
• 3月 - ジオシティーズ（無料ウェブサイトサービス）、およびブロードキャスト・コム（音声・動画情報サービス提供）と合併。
• 7月 - 1日あたりのアクセス数が、1億ページビューを突破。
• 9月 - ピー・アイ・エムを吸収合併。同社子会社の電脳隊（現：スポーツナビ）を連結子会社化。

2001年（平成13年）

• 3月23日 - Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン。
• 5月 - 「Yahoo!オークション」の有料化
• 9月 - ビー・ビー・テクノロジー（後のソフトバンクBB。現 ソフトバンク（2代））が、「Yahoo! BB」のADSL商用サービスを開始。
• 12月 - イー・ショッピング・ブックス（インターネット書店。現 セブンネットショッピング）を子会社化。

2002年（平成14年）

• 4月 - 「Yahoo!オークション」における出品システム利用料の課金制開始。「Yahoo! BB」のビジネスモデルを、加入者獲得インセンティブなどに変更。
• 8月20日 - ネットラストを子会社化^[11]。

2003年（平成15年）

• 1月 - 国内初となる個人間クレジット決済サービス「Yahoo!ペイメント」（現 Yahoo!かんたん決済）が開始。
• 4月 - 東京都港区六本木6丁目 10-1に本社移転。
• 7月 - 有料制会員サービス「Yahoo!プレミアム」が開始。
• 10月 - 東京証券取引所第一部市場に上場。
• 11月 - ワイズ・インシュアランス（現：PayPay保険サービス）を設立（保険関連サービスへの展開）。

2004年（平成16年）

• 7月 - 全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット（Yahoo!オークション）で実施。
• 8月 - 情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得
• 10月 - 1日あたりのアクセス数が、10億ページビューを突破。

2005年（平成17年）

• 3月 - 年間売上高1000億円を突破。
• 日経平均株価に採用される。

2007年（平成19年）

• 2月28日 - ジャスダック証券取引所に上場。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
• 4月 - Yahoo! JAPAN研究所を設立^[12]。
• 4月 - 一部事業所を「東京ミッドタウン」に移転^{[注釈 4]}。
• 5月 - 月間318億PV数を獲得し、米Yahoo!を上回る世界一を記録。
• 11月上旬 - 新トップページのベータ版を公開。

2008年（平成20年）

• 1月1日 - 「Yahoo! JAPAN」の新トップページが公開。
• 11月 - 大阪支社を大阪市北区梅田2丁目 4-9「ブリーゼタワー」に開設。

2009年（平成21年）

• 4月 - 東京都港区赤坂9丁目 7-1 東京ミッドタウンに本店移転。
• 4月 - GyaO（後のGYAO）を連結子会社化^[13]。
• 7月 - 名古屋支社を名古屋市西区名駅2丁目 27-27「名古屋プライムセントラルタワー」に開設。

2012年（平成24年）

• 3月 - 企業内労働組合「ヤフー労働組合^{[注釈 5]}」が結成^[14]。eビジネス推進連合会を退会。
• 4月 - アスクルとの間で、コマース関連事業における資本業務提携。
• 6月 - 宮坂学が代表取締役社長に就任。
• 7月 - 川邊健太郎が副社長に就任。日本経済団体連合会に加盟。
• 7月 - 大阪支社を大阪市北区小松原町2番4号「大阪富国生命ビル」に移転。
• 8月 - YJキャピタル（現：Z Venture Capital）を設立。
• 10月 - バリューコマースを子会社化^[15]。BtoCインターネット通販サービス「LOHACO」が開始。

2013年（平成25年）

• 11月 - セーファーインターネット協会発足^{[注釈 6]}。

2014年（平成26年）

• 4月30日 - ジャパンネット銀行（現：PayPay銀行）の優先株が普通株に転換され、三井住友銀行と並ぶ議決権上の筆頭株主化。
• 8月 - ワイモバイル（現：ソフトバンク（2代））と共同で、スマホ各種サービスの提供開始。

2015年（平成27年）

• 1月 - ワイジェイカード（現：PayPayカード）を連結子会社化。
• 4月 - 「Yahoo! JAPANカード」の提供開始

2016年（平成28年）

• 2月 - 一休を子会社化^[16]。
• 5月 - 東京都千代田区紀尾井町1番3号「東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー」への本社移転開始（同年9月12日に移転完了）^[17]。
• 9月5日 - イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化（2022年3月付で、NAVER Corporationに株式譲渡）。
• 10月1日 -「東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー」に本店移転。
• 11月 - 本社内にオープンコラボレーションスペース「LODGE（ロッジ）」がオープン。

2018年（平成30年）

• 2月1日 - ジャパンネット銀行を連結子会社化^[18][19]。
• 7月11日 - delyを連結子会社化^[20]。
• 7月27日 - ソフトバンク（2代）との間で、バーコード決済サービス「PayPay」を今秋提供開始と発表^[21]。
• 8月 - ソフトバンク（2代）の株式公開買付け（TOB）により、Altaba Inc.の保有するヤフー（初代）の一部株式を取得^{[注釈 7][22][23]}。
• 9月14日 - Altaba Inc.が、ヤフー（初代）の株式をすべて売却^[24]。
• 11月30日 -「PayPay」がオンライン決済に対応。翌年2月以降、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」で順次導入^[25]。

2019年（令和元年）

• 6月 - 筆頭株主が、ソフトバンク（2代）に異動。
• 10月 -「PayPayフリマ」（現：Yahoo!フリマ）と、「PayPayモール」がサービス開始
• 10月1日 - 純粋持株会社へ移行（詳細は、「概要」を参照）。Zホールディングス株式会社へ商号変更。
• 11月 -「Yahoo!セールスプロモーション」の提供開始
• 11月12日 - ビズリーチとの合弁会社、スタンバイを設立^[26]。
• 11月13日 - ZOZOに対するTOBが成立。同社の発行済み株式50.10%を取得、連結子会社化^[27][28]。
• 12月27日 - 吸収分割により、ZHDのコーポレートベンチャーキャピタル関連事業を、ヤフー（2代）に承継^[29]。

2020年（令和2年）

• 3月 - ヤマトホールディングスとの間で、業務提携に向けた基本合意書を締結
• 6月 - マイベストとの資本業務提携、連結子会社化^[30][31]。
• 11月 - 世界的ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に選定。

2021年（令和3年）

• 3月1日 - 川邊健太郎が代表取締役社長Co-CEOに、出澤剛が代表取締役Co-CEOに就任^[32]。
• 3月16日 - ZOZO、バリューコマースおよび一休の株式を、Zホールディングス中間に移管^[33]。
• 4月1日 - YJキャピタルとLINE Venturesの合併により、Z Venture Capital発足^[34]。Z Entertainmentの業務開始。
• 6月 - ESG投資の主要指標「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定。
• 9月 - 出前館の第三者割当増資を引受。
• 12月 - クレジットカード「PayPayカード」の提供開始。MSCI ESG格付けにおいて最上位「AAA」を獲得。

2022年（令和4年）

• 2月 -「2030カーボンニュートラル宣言」^{[注釈 8]} を発表。
• 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、上場区分をプライム市場に移行^[35]。
• 10月 -「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合。
• 10月1日 - Bホールディングスを通じ、PayPayの連結子会社化^[36]。

2023年（令和5年）

• 3月 -「GYAO!」の提供終了。
• 4月1日 - 川邊健太郎が代表取締役会長に、出澤剛が代表取締役社長CEOに、慎ジュンホが代表取締役GCPOに就任^[37][38]。
• 10月1日 - グループ再編を実施。LINEヤフー株式会社に商号変更。

2024年（令和6年）

• 3月1日 - 有限会社松田酒店を吸収合併して一般酒類小売業免許を承継^[39]。
• 5月8日 - 情報漏えい（#セキュリティー問題）による度重なる行政指導を受け、韓国NAVERとの業務委託を終了すると発表した^[40]。

2025年（令和7年）

• 未定 - Zフィナンシャルを吸収合併する予定^[41]。

2019年11月18日、LINE（初代）との経営統合で合意^[46][47]

2019年12月18日、親会社のソフトバンク（2代）が、保有するZHD株式を汐留Zホールディングスに移管^[48]。

2019年12月23日、ソフトバンク（2代）、NAVER CorporationおよびLINE（初代）との間で、経営統合に関する最終合意^[49]。

2021年1月21日、LINE（初代）のZHDに対するTOBが開始^[50]。

2021年2月18日、LINE（初代）のZHDに対するTOBが終了。ZHDはLINE（初代）の子会社となる^[51]。

2021年3月1日、LINE（初代）との経営統合実施^[52]

1. ZHD親会社の汐留Zホールディングスが、LINE（初代）の親会社であるNAVER Corporationとの共同TOB等によりLINE（初代）を非公開化。
2. LINE（初代）が、汐留Zホールディングスを吸収合併（以下、「統合新会社」）
3. 統合新会社の（グループ経営管理を除く）事業を、LINE（2代）に承継。また、同社の全株式をZHDに譲渡。
4. 統合新会社は、ソフトバンク（2代）とNAVER Corporationの合弁会社（折半出資）Aホールディングスとして、ZHDの株式の過半数以上を有する親会社となる。

以上のように、LINE・ZHDともに上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われ^{[注釈 9][53]}、最終的には、NAVER CorporationとソフトバンクがLINE株式（36.3%）と、ZHD株式（44.6%）を交換した形となる。

2023年10月1日、グループ再編を実施し事業会社へ移行。グループにおいて重複する事業体制を解消し、インターネット関連サービス事業の競争力を高める狙い^[54][55][56]。

1. 慎ジュンホが、代表取締役CPOに職位変更^[57]。
2. ZHDが、ヤフー（2代）、Z EntertainmentおよびZデータを吸収合併。LINEヤフー株式会社に商号変更。
3. 会社分割により、LINE（2代）の（海外子会社の経営管理を除く）事業をLINEヤフーに承継。
4. LINE（2代）は、グループ海外事業の統括会社、Z中間グローバルとなる。
5. 金融事業の再編
   • 会社分割により、LINE Financialの保有する（LINE Bankを除く）LINE証券やLINE Creditなどの株式をZフィナンシャルに移管。これにより、実質的に国内金融部門の統括機能をZフィナンシャルに集約した形となる。
   • LINE Financialの海外事業統括部門を、LINE Financial Plus Corporationに集約。
6. 完全子会社のLINE Marketing Partnersが、LINEヤフーマーケティングに商号変更^[58]。
7. 完全子会社のLINE Fukuokaが、LINEヤフーコミュニケーションズに商号変更^[59]。

• 日経スペシャル カンブリア宮殿 爆走する国民的サイト！これがネットの底力だ！（2014年11月27日、テレビ東京）^[89]