雲仙岳

直前の状況（6月2日まで）

雲仙岳裾野を水源とする水無川の土石流は5月15日に最初に発生して以来、19日、20日、21日と立て続けに発生した。島原市はその都度、水無川流域の町に対して土石流の避難勧告^{[注釈 1]}を行った結果、住人の避難はスムーズに行われ、人的被害は発生しなかった。

5月20日午後、地獄跡火口に新しい溶岩ドームが出現して成長し、その直径は約40mに達した^[3]。そして24日に溶岩ドームの一部が溶岩塊として崩落して以降、火砕流が頻発するようになった^[3]。5月26日の水無川の火砕流は約2.5km流下し、民家まであと500mにまで迫り、上木場地区奥の治山ダム作業員が火傷を負ったため、同日、災害対策基本法に基づく最初の避難勧告が上木場地区になされた^[3]。さらに5月29日の火砕流は民家まであと200mにまで迫り、流下域の山林で山火事を発生させた^[3]。

マスメディアを中心とする報道記者やカメラマンはこの火砕流の様子を捉えるため、避難勧告地域内ではあるが、溶岩ドームから4.0kmの距離があり、さらに土石流が頻発していた水無川からも200m離れていた上、40mの高台となっていた北上木場町の県道を撮影ポイントとするようになった。この場所は普賢岳を真正面に捉えることが出来たこともあってメディアに好まれ、いつしか「定点」という呼び名が定着した。こうして最初の火砕流が発生した24日以降、「定点」には10数台もの報道関係者の車両が並ぶ状況となった。1991年当時、報道各社は紙面にカラー写真を多用し始めており、普賢岳災害においても各社はカラー写真で競い合っていた。5月28日に『毎日新聞』が火砕流の夜間撮影に成功すると、競争は更に激しくなった。

また火砕流が初めて鮮明な映像として記録されたことは世界中から大きな注目を集め、多くの火山学者や行政関係者も避難勧告地域に立ち入って取材・撮影を行っていた。5月28日、建設省(当時)土木研究所の職員が溶岩ドームから500m下の火砕流跡に入域して撮影した写真を公表。6月2日午後には別の学者グループが火砕流跡の先端部に入って約1時間現場を調査し、その模様を撮影して公開した。

さらに多くの見物客が噴煙を見ようと雲仙岳周辺に押しかけるようになった。特に6月2日は日曜日だったこともあり、県外からもやって来た多くの見物客が水無川の周辺に集まって火砕流を双眼鏡で覗いたりビデオカメラで撮影したりする姿が見られ、国道57号では交通渋滞が発生するほどだった。

その一方で5月26日、『朝日新聞』記者が「定点」とは別の避難勧告地域内で噴煙に巻き込まれそうになり、一時行方不明になる騒ぎが発生、安全対策が問題になった。ヘリコプターから溶岩ドームの空撮を続けていた写真部員による「水無川の砂防堰堤から下は扇状地となっており、大規模な火砕流が発生すれば『定点』を襲う可能性が強い」との指摘もあり、『朝日新聞』は筒野バス停から上の範囲での張り込みを断念。代替として28日から避難勧告地域外の深江町にポイントを設け、ここからの24時間撮影に切り替えることで、「定点」付近の取材は巡回程度に留めた^{[注釈 2]}。

NHKは、5月下旬から避難勧告地域内からの撮影を中止し、上木場地区には無人カメラを置く手配をしていたものの、無人カメラの準備ができるまでの措置として、6月1日、いったん後ろへ下げた撮影スタッフを上木場地区まで前進させた^[23]。この一連の動きの要因としては、5月30日、31日に民放テレビ局各社が真っ赤な溶岩をアップで撮影して以来、ニュース番組の担当者が前線の撮影スタッフに映像の迫力のなさについて注文をつけるようになったことが挙げられる。やがて撮影スタッフの間には避難勧告地域にどんどん入って取材を行う民放への対抗意識が芽生え、避難勧告地域が縮小されたのを契機として、再び取材ポジションを避難勧告が解除されなかった上木場地区に置いた^[24]。

上木場地区を担当する消防団は土石流の避難勧告が出された5月15日以来、南上木場町の消防団詰所、もしくは北上木場町の農業研修所に泊まり込みつつ、土石流への警戒、住人の避難誘導に当たっていた。5月29日、火砕流が頻発したため南上木場町の消防詰所から水無川下流の白谷公民館に退避したものの、6月2日、再び北上木場町の農業研修所に戻った。これには以下の理由が挙げられる。

• 梅雨前線の活動が一時的に弱まったことで土石流発生が小康状態となり、さらに「火砕流の出てきた地域は傾斜の急な地域で、緩やかな下方までには至らない」と判断され、6月1日、駐在していた白谷町の他、天神元町、札の元町の避難勧告が解除された。そのため避難勧告が解除されなかった上木場地区より下流側にあるこれらの町に留まる事は消防団の立場的に許されなかった。
• 5月29日、梅雨入りに備えて、それまで一旦中止されていた水無川の土砂除去作業が再開されたが、土石流発生を知らせるワイヤーセンサーが相次ぐ火砕流で5月26日に切断され復旧の目途が立たないため、目視による水無川上流部の監視は必要不可欠になっていた。それには南上木場町の消防詰所より高台にある北上木場町の農業研修所が有利だった^{[注釈 3]}。
• 6月2日、数社のテレビ局クルーが、避難して留守になっている民家に無断で侵入したり、電話やコンセントを借用したり、周囲にゴミを散らかしたりするといった事例が島原警察署長の記者会見により発覚したため^[25]、「定点」により近い農業研修所が報道陣の行動を監視するには便利だった。また5月26日以降も住人が自宅から家財道具を持ち出したり、さらに家事や農作業を行ったりするため上木場地区にしばしば立ち入っており、いざという時は彼らの避難誘導を行う必要があると考えられていた。

6月2日は日曜日であったことから、上木場地区消防団の20人全員が農業研修所で寝泊まりしたが、翌3日は会社勤めの者が一旦引き揚げたため、農業従事者らが引き続き農業研修所に残り、警戒を行っていた。

大火砕流の発生

6月3日15時30分以降、小・中規模の火砕流が頻発し、15時57分には最初の大規模な火砕流が発生した。この火砕流と（火砕流から発生する）火砕サージは報道陣が取材に当たっていた「定点」には至らなかったものの、朝から降り続いた降雨に加えて火砕流から発生した火山灰が周囲を覆ったため、「定点」付近の視界は著しく悪化した。

6月3日16時8分、溶岩ドーム底部が地すべり的に崩壊を起こし、それまでで最大規模の火砕流が発生した^[3]。火砕流は高温爆風（火砕サージ）を伴いながら、谷の出口から真東に進み、火口から約4.3kmの島原市北上木場にまで達した^[3]。火砕流は赤松谷川方面にも流れたが、南からの突風で火砕サージは「定点」方面に流れたため、この方面の住民と消防隊員、さらに撮影スタッフもカメラを据え置いて即座に風上に逃げたこともあり難を逃れた^{[注釈 4]}。

一方、火砕流の襲撃を受けた「定点」の報道関係者は不測の事態に備えて即座に逃げられるよう、チャーターしたタクシーや社用車を南に向けてエンジンをかけたまま道路に止めていたものの視界が悪く、逃げ道となるべき風上からも、前述の赤松谷川方面から流れてきた火砕サージの襲撃を受けたため、ほとんど退避できなかった。「定点」から数百m離れた農業研修所の消防団員は火砕流の轟音を土石流が発生したものと判断し、水無川を確認するため研修所から出たところを火砕サージに襲われ、多くの団員はそのまま自力で避難勧告地域外へ脱出したものの、重度の熱傷と気道損傷を負った。

結果、戦後初の大規模な火山災害となる、43名の死者・行方不明者と9名の負傷者、焼失建物179棟（うち住家49棟）の惨事となった^[3]。死者・行方不明者の内訳は以下のとおりである。

• 報道関係者16名（アルバイト学生を含む。内訳は『毎日新聞』3人、テレビ長崎3人、日本テレビ2人、NHK2人、九州朝日放送2人、テレビ朝日1人、『日本経済新聞』1人、『読売新聞』1人、フリー1人^[26]）
• 火山学者ら3名（クラフト夫妻と案内役であったアメリカ地質調査所のハリー・グリッケン）
• 避難誘導にあたっていた警察官2名、警戒にあたっていた消防団員12名
• タクシー運転手4名^{[注釈 5]}、市議会選挙ポスター掲示板を撤去作業中だった作業員2名、農作業中の住民4名

死亡した『読売新聞』のカメラマンは、愛機のニコンF4を抱えるようにして死亡しており、カメラは熱により変色していたものの火砕流の写真が7コマ記録されていた^[27][28]。なお、これら多数の死傷者が出た「定点」付近は全て避難勧告地域内に収まっていた。

2005年（平成17年）6月、火砕流で死亡した日本テレビのカメラマンが使用していた業務用ビデオカメラが発見された。カメラは火砕流による高熱で溶解し激しく破損していたが、内部のビデオテープを取り出し、慎重に剥がして修復することに成功した。ビデオには、最初の火砕流の様子を伝える記者たちの様子や、2番目の大火砕流の接近に気付かないまま「定点」が襲来される直前まで取材を続ける記者の姿、避難を広報するパトカーの姿や音声などが記録されていた。映像は、カメラマンが火砕流と思われる音に気付いて「何の音？やばいな」と口にし、普賢岳方向へカメラを向けたところで終わっている。この映像は、同年10月16日に『NNNドキュメント'05 解かれた封印 雲仙大火砕流378秒の遺言』として放送され、現在では溶けたカメラとともに雲仙岳災害記念館（島原市）に展示されている。

この日、山麓には火山噴出物が混じって黒く濁った雨が降った^[29]。

被害の背景

このように火砕流による多数の犠牲者が発生したのは、その危険性について当時、充分な認識が広まっていなかったことが背景にある^[30]。詳細は以下の通り。

大火砕流後の動き

こうして6月3日に発生した火砕流は「定点」で撮影を行っていた報道陣のみならず、消防団員、選挙ポスター掲示板を撤去作業中の作業員、更に前述した島原振興局の通報を受けて「定点」からの避難を呼び掛けに来た警察官をも呑み込んだ。

6月4日、長崎県警は島原市に対して、「避難勧告では住民や報道陣に協力をお願いするだけ」として、災害対策基本法63条に基づく警戒区域を設定するよう要請したが、島原市は「市街地を警戒区域に設定してしまうと住人が全く立ち入れなくなり、ゴーストタウンと化す」ため^{[注釈 8]}、当面の間は「溶岩監視カメラの情報を遂次チェックすることで2次災害は防げる」として、避難勧告を維持する方針を表明した。

6月6日、陸上自衛隊のV-107が各社報道関係者を取材搭乗させたが、火山灰によるエンジントラブルのために、タバコ畑に緊急着陸（不時着）する結果となった。この時は「上空からハンディ無線で記者を安全な方向に誘導して、各社報道陣は駆け足で水無川河川敷の安全地帯まで逃げ、全員火砕流には遭遇せず全員無事であった」（朝日新聞社のベテラン常原機長の証言による）。

6月7日、島原市は長崎県と長崎県警による度重なる説得を了承し、既に火砕流の避難勧告が出されていた北上木場町、南上木場町、白谷町、天神元町、札の元町に対して警戒区域を設定、以後は無許可の立ち入りが禁止された。これら5町の住人の避難所の準備は警戒区域が設定された直後から急ピッチで行われ、8日夕方までには全住人の避難が完了した。

災害対策基本法に基づく警戒区域が設定されて間もない6月8日午後7時51分、溶岩ドームが再崩壊して大火砕流となり約5.5km離れた国道57号の近傍まで達した^[3]。直前に住人避難は完了しており死者が出ることはなかったが、207棟（うち住家72棟）を焼失した^[3]。9月10日には千本木町も警戒区域に追加された。

だが警戒区域が設定された地域は外部から様子を窺い知ることが出来なくなったため、これ以降、住民の間では「窃盗団が警戒区域に侵入して狼藉している」等、多くの流言飛語が飛び交うようになった。避難生活を送る住人にとって最大の関心事は「火山活動の見通し」と「警戒区域の解除時期」であり、その情報源としてはテレビと新聞が頼りであった。そのため、それまで興味本位的な報道が多かったことに加え、避難勧告地域内での取材マナーの悪さから評判が悪かった報道関係者に住人は次第に期待するようになった。報道関係者も6月3日に多大な人的被害を出したことにより、これまでの取材活動への自省が生まれ、以後は災害実態を正確に報道するよう徹したこともあって、住人の評判は徐々に好転していった^[45]。

その後、ルポライターらが許可なく警戒区域内に侵入し週刊誌で現地リポートを発表した結果、書類送検される事例があったが（後に不起訴）^{[注釈 9]}、容易に窺い知れない警戒区域内の様子が分かったことで、ルポライターに感謝する住人の声が寄せられたという^{[注釈 10]}。

大災害から20年後の2011年6月5日に雲仙市で開かれた「2011雲仙集会」（新聞労連、長崎マスコミ・文化共闘会議など主催）の中で、日本テレビの谷原和憲映像取材部長は「土石流撮影用の無人カメラを設置するため、外に電源があった家から電気を引いた。住んでいる人の許可を得ようと断り書きのメモを置き、避難所を探し回ったが、見つけられなかった」と弁解し、「住民に『マスコミがいるから安全』との誤解を与え、消防団に『報道陣よりも後ろにいては地域の安全は守れない』と思わせたことなどが、犠牲者を増やす結果になった」と謝罪した^[48][49]。

火山活動の観測

平成新山については、何度か調査登山が行われ（警戒区域のため一般者は登山禁止）、溶岩ドームの詳細な観察が実施されている。現在でも山頂数箇所から活発な噴気を観察することができる。

2016年（平成28年）に、普賢岳の溶岩ドームに「ようこそ溶岩ドームへ」などの落書きがされているのが発見された。島原市は、地元警察に文化財保護法違反容疑での被害届を提出することを検討している^[53]。

復旧・復興と防災工事

火砕流によって破壊された地区のうち、平成新山周辺、水無川上流部は山体崩壊のおそれがあるため、未だ警戒区域に指定されたままである。土砂によって完全に埋まった水無川は浚渫され、堤防や橋梁が強化された。なお、国道57号の水無川橋は度重なる火砕流・土砂により崩壊し、新しく水無大橋が建設された。下流域においては土砂が膨大のため除去作業は不可と判断され、土砂の上に新しく住宅街が建設された。また、国道251号には道の駅みずなし本陣ふかえ（現・道の駅ひまわり）が設置された。

有明海沿岸においては運び出された土砂によって埋立地（平成町）が造られ、そこに雲仙岳災害記念館と島原復興アリーナ・島原勤労者総合福祉センターが建設された。島原市水無川沖の有明海海底には、火山灰などが20 - 80センチメートル泥状化して堆積し、自然回復が困難となっていたので、底質地盤改善工事が進んでいる。

被災区間を通っていた島原鉄道線は一部高架化の上で復旧したが、利用者減少により、2008年に被災区間を含む島原外港駅（現：島原港駅） - 加津佐駅間が廃止された。

火砕流で焼け野原になった島原市千本木地区の約4ヘクタールでは、災害後に設立された市民団体「雲仙百年の森づくり会」がクヌギ、ツバキ、サクラなど3万3000本を植樹した^[29]。