沿革
1984年 - 1990年
| 1984年10月 | 旧 日本テレコム（株）創立 |
|---|---|
| 1986年12月 | 鉄道通信（株）設立 |
| 1989年5月 | 鉄道通信（株）が旧 日本テレコム（株）を合併し、日本テレコム（株）に社名変更 |
1991年 - 2000年
| 1991年7月 | （株）東京デジタルホン設立（以降デジタルホン2社、デジタルツーカー6社が順次設立） |
|---|---|
| 1994年4月 | （株）東京デジタルホンが第2世代携帯電話サービスの提供を開始（以降デジタルホン2社、デジタルツーカー6社がサービス順次開始） |
| 1994年7月 | （株）DDIポケット企画設立 |
| 1995年10月 | （株）DDIポケットが全国でPHSサービス開始 |
| 1997年11月 | デジタルホングル―プが日本初※1の携帯電話単体でのEメール送受信を実現 |
| 1998年11月 | 日本テレコム（株）が（株）IMT-2000企画設立 |
| デジタルホングループが、携帯電話初※1の着信メロディ配信サービス「スカイメロディ」を開始 | |
| 1999年10月 | デジタルホン、デジタルツーカー各社がＪ-フォンに社名変更 |
| 1999年11月 | イー・アクセス（株）設立 |
| 2000年4月 | （株）IMT-2000企画がＪ-フォン（株）に社名変更 |
| 2000年5月 | Ｊ-フォン（株）が、Ｊ-フォングループの持ち株会社に移行 |
| ビー・ビー・テクノロジー（株）設立 | |
| 2000年10月 | 合併により、Ｊ-フォン東日本、Ｊ-フォン東海、Ｊ-フォン西日本の全国3社（事業会社）体制へ |
| Ｊ-フォングループが日本初※1携帯電話向けエリア別情報配信サービス「ステーション」を開始 | |
| イー・アクセス（株）がADSLの商用サービスを開始 | |
| 2000年11月 | Ｊ-フォングループが携帯電話初※1モバイルカメラ搭載携帯電話「J-SH04」を発売 |
2001年 - 2010年
| 2001年9月 | ビー・ビー・テクノロジー（株）がブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の提供を開始 |
|---|---|
| 2001年10月 | Ｊ-フォングループが、英国Vodafone Group Plc傘下へ |
| 2001年11月 | 持ち株会社のＪ-フォン（株）がＪ-フォン東日本、Ｊ-フォン東海、Ｊ-フォン西日本を吸収合併し、Ｊ-フォン（株）へ |
| 2002年4月 | ビー・ビー・テクノロジー（株）がIP電話サービス「BBフォン」の提供を開始 |
| ビー・ビー・テクノロジー（株）が無線による超高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」の本格的実証実験を開始 | |
| 2002年8月 | 日本テレコム（株）が日本テレコムホールディングス（株）に社名変更し、純粋持ち株会社に移行 |
| Ｊ-フォン（株）が世界初※1QRコード読み取り機能搭載の携帯電話「J-SH09」を発売 | |
| 2002年12月 | Ｊ-フォン（株）が世界初※13GPP準拠のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスを開始 |
| 2003年1月 | ビー・ビー・テクノロジー（株）、ソフトバンク ネットワークス（株）、ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）、ソフトバンク・コマース（株）の4社合併によりソフトバンクBB（株）設立 |
| 2003年7月 | ソフトバンクBB（株）が産業界交流の場の提供およびブロードバンドの普及・啓蒙活動を行う目的でブロードバンド推進協議会を設立 |
| 2003年10月 | Ｊ-フォン（株）が旧 ボーダフォン（株）に社名変更 |
| 2003年11月 | ソフトバンクBB（株）がデジタルデバイド（地理的情報格差）解消に向けた取り組みの一環として、東京都八丈島で「Yahoo! BB」のサービス提供を決定 |
| 2003年12月 | 日本テレコムホールディングス（株）がボーダフォンホールディングス（株）に社名変更 |
| 旧 ボーダフォン（株）が日本初※1地上アナログテレビチューナー搭載の携帯電話「V601N」を発売 | |
| ソフトバンクBB（株）が「050番号」を利用したIP電話サービス「BBフォン」の提供を開始 | |
| 2004年1月 | ソフトバンクBB（株）のお客さま情報にかかわる恐喝未遂事件が発生 |
| 2004年3月 | ソフトバンクBB（株）が個人情報管理諮問委員会および技術諮問委員会を設置 |
| 2004年7月 | 日本テレコム（株）がソフトバンクグループ傘下へ |
| 2004年10月 | ボーダフォンホールディングス（株）と旧 ボーダフォン（株）が合併し、ボーダフォン（株）に社名変更 |
| ソフトバンクBB（株）とヤフー（株）（現 LINEヤフー（株））が共同で提供する光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」の開始を発表 | |
| ソフトバンクBB（株）が新イメージキャラクターに上戸 彩さんを起用 | |
| ソフトバンクBB（株）が総務省の「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」の実施差し止めなどを求めて訴訟を提起 | |
| 2004年12月 | ボーダフォン（株）が日本初※1海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始 |
| 日本テレコム（株）が直収型固定電話サービス「おとくライン」の提供を開始 | |
| 2005年1月 | イー・モバイル（株）設立 |
| 2005年2月 | ボーダフォン（株）が世界初※1携帯電話本体の傾きや動きを感知する「モーションコントロールセンサー」搭載の携帯電話「V603SH」を発売 |
| 2005年4月 | BBモバイル（株）が総務省から1.7GHz帯における実験局本免許を取得 |
| 2005年5月 | BBモバイル（株）が総務省から1.7GHz帯におけるW-CDMA実験局本免許を取得し同方式による実証実験を開始 |
| 2005年11月 | ボーダフォン（株）が携帯電話初※1指定した相手先との通話・メールがし放題になる「LOVE定額」の提供を開始 |
| 2006年4月 | ボーダフォン（株）がソフトバンクグループ傘下へ |
| 2006年5月 | ボーダフォン（株）がワンセグ対応のAQUOS®ケータイ1stモデル「Vodafone 905SH」を発売 |
| 2006年9月 | ボーダフォン（株）が携帯電話の割賦販売を開始（スーパーボーナス） |
| 2006年10月 | ボーダフォン（株）がソフトバンクモバイル（株）に社名（商号）を変更、ブランド名を「ソフトバンク」に変更 |
| 日本テレコム（株）がソフトバンクテレコム（株）に社名（商号）を変更 | |
| 2007年1月 | 携帯電話向け新料金プラン「ホワイトプラン」の提供を開始 |
| 2007年2月 | 携帯電話初※1全20色から選べるPANTONE®ケータイ「SoftBank 812SH」を発売 |
| 2007年3月 | ホワイトプラン専用割引サービス「Wホワイト」の提供を開始 |
| イー・モバイル（株）が、東京23区、名古屋市、京都市、大阪市で「EMモバイルブロードバンド」を開始 | |
| 2007年6月 | 家族向け携帯電話割引サービス「ホワイト家族24」の提供を開始 |
| 2007年11月 | ソフトバンクBB（株）（分社化後の現 SB C&S（株））が厳選した携帯電話のアクセサリーや、パソコン用ソフトウエアを販売するために「SoftBank SELECTION」を立ち上げ |
| 2008年3月 | 2007年度携帯電話契約数、年間純増数No.1を獲得 |
| フルキーボード搭載携帯電話「インターネットマシン 922SH」を発売 | |
| 2008年6月 | ソフトバンク携帯電話とIP電話「BBフォン」との国内通話が24時間無料になる通話割引サービス「ホワイトコール24」の提供を開始 |
| 2008年7月 | iPhoneの取り扱いを開始 |
| 2009年1月 | ソフトバンク携帯電話の累計契約数が2,000万件を突破 |
| 2009年2月 | 広帯域移動無線アクセス技術であるLong Term Evolution（LTE）システムの無線実験局の免許を取得し、屋外での実証実験を開始 |
| 2009年11月 | イー・モバイル（株）が3G一体型モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi（D25HW）」を発売 |
| 2010年2月 | ソフトバンクテレコム（株）がクラウドサービス「ホワイトクラウド」の提供を開始 |
| 2010年3月 | 「ソフトバンク電波改善宣言」を発表 |
| 第2世代携帯電話サービスを終了 | |
| 2010年5月 | iPadの取り扱いを開始 |
2011年 - 2020年
| 2011年3月 | ソフトバンク携帯電話の累計契約数が2,500万件を突破 |
|---|---|
| イー・アクセス（株）がイー・モバイル（株）を吸収合併 | |
| 2011年8月 | 東日本大震災の被災地支援活動に継続的に寄付ができる「チャリティホワイト」の提供を開始 |
| 2012年2月 | 業界最速※2のLTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始 |
| 2012年5月 | 気球無線中継システムの実証実験を開始 |
| 2012年7月 | 900MHz帯（プラチナバンド）を利用した通信サービスの提供を開始 |
| 2012年8月 | ソフトバンク携帯電話の累計契約数が3,000万件を突破 |
| 2012年9月 | FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始 |
| 2012年10月 | 「コンタクトセンター・ワールドアワード2012」世界大会で「ベストコンタクトセンター」部門金賞を受賞 |
| ソフトバンクテレコム（株）がヤフー（株）（現 LINEヤフー（株））と共同でO2Oサービス「ウルトラ集客」の提供を開始 | |
| 2013年1月 | ソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））とイー・アクセス（株）の株式交換が完了し、イー・アクセス（株）がソフトバンクグループ傘下へ |
| 2013年2月 | ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始 |
| 2013年3月 | イー・アクセス（株）の1.7GHz帯を活用した「ダブルLTE」の提供を開始 |
| 2013年7月 | （株）ウィルコムの会社更生手続終結に伴い、ソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））が子会社化 |
| 2013年9月 | 国内移動通信事業者として初めてLTE国際ローミングを開始 |
| 2014年3月 | スマホアプリを利用した日本初※3の募金プラットフォーム「かざして募金（現 つながる募金）」の提供を開始 |
| 2014年4月 | ソフトバンクBB（株）からコマース＆サービス事業を分社化し、ソフトバンク コマース＆サービス（株）（現 SB C&S（株））を設立 |
| 2014年6月 | イー・アクセス（株）が（株）ウィルコムを吸収合併 |
| 世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」を発表 | |
| 2014年7月 | イー・アクセス（株）がワイモバイル（株）に社名（商号）を変更 |
| ソフトバンクテレコム（株）とSBパワー（株）が法人向け電力小売り事業を開始 | |
| 2014年8月 | 車載係留気球Wi-Fiシステムを開発 |
| ワイモバイル（株）が新ブランド「Y!mobile」でのサービス提供を開始 | |
| 2014年9月 | 「アメリカ放題」の提供を開始 |
| 全国の陸上自衛隊との災害協定締結を完了 | |
| 2014年12月 | 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始 |
| 海上保安庁と災害協定を締結 | |
| ソフトバンクBB（株）が、置くだけですぐつながる、使い放題の高速インターネットサービス「SoftBank Air」の提供を開始 | |
| 2015年2月 | ソフトバンクテレコム（株）が、日本でのIBM Watsonの開発と市場導入において日本アイ・ビー・エム（株）と戦略的提携 |
| 2015年3月 | ソフトバンクBB（株）が光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」および携帯電話とのセット割引の提供を開始 |
| 2015年4月 | ソフトバンクモバイル（株）がソフトバンクBB（株）、ソフトバンクテレコム（株）およびワイモバイル（株）を吸収合併 |
| 2015年5月 | 「モバイルeコマース革命」を発表 |
| 2015年6月 | 世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」の一般販売を開始 |
| 2015年7月 | ソフトバンクモバイル（株）からソフトバンク（株）に社名（商号）を変更 |
| 2015年10月 | （株）ジェイティービーとインバウンドビジネスにおいて戦略的事業提携 |
| 2016年2月 | 日本アイ・ビー・エム（株）とIBM Watson日本語版を提供開始 |
| 2016年4月 | 「ソフトバンクでんき」を提供開始 |
| 自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化に向け、SBドライブ（株）（現 BOLDLY株式会社）を設立 | |
| 2016年7月 | スマホ向けオンライン証券会社（株）One Tap BUY（現 PayPay証券（株））へ出資 |
| 本田技研工業（株）とAI分野で共同研究を開始 | |
| 2016年9月 | 世界初※1、「Massive MIMO」の商用サービスを提供開始 |
| 2016年10月 | 社内規程を改定し、同性パートナーを配偶者として認定 |
| 2016年11月 | 日本初※1、「256QAM」を利用した高速通信サービスを提供開始 |
| 個人向けレンディングサービスを提供する（株）J.Scoreを（株）みずほ銀行と設立 | |
| 2017年7月 | 米国WeWork、ソフトバンクグループ（株）と合弁会社WeWork Japan（現 WWJ（株））を設立 |
| 2017年10月 | 太平洋横断光海底ケーブル「JUPITER」の6社共同建設協定を締結 |
| 2017年11月 | （株）本田技術研究所と第5世代移動通信システムを活用したコネクテッドカー技術の共同研究を開始 |
| 2018年2月 | 5GやIoTのトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値の共創を目指す5G実験機器での技術検証できる「5G×IoT Studio」を開始 |
| 2018年4月 | アラブ首長国連邦 Emirates Telecommunications Group Company P.J.S.C.、シンガポール Singapore Telecommunications Limited、スペイン Telefónica Digital España SLUと世界初のセキュリティーアライアンス「Global Telco Security Alliance」の発足に合意 |
| 日本初、NB-IoTの商用サービスを開始 | |
| 2018年7月 | 中国 滴滴出行との合弁会社 DiDiモビリティジャパン（株）を設立 |
| 英領バージン諸島 handy Japan Holdings Company Limitedとその事業子会社であるhandy Japan（株）と資本・業務提携契約を締結 | |
| インドネシア共和国のLippoグループ傘下のPT Link Net Tbkと業務提携契約を締結 | |
| 2018年8月 | 東日本大震災被災地の子どもたちを応援する「SoftBank 東北絆CUP」を開始 |
| 2018年9月 | 健康経営宣言を発表 |
| DiDiモビリティジャパン（株）が大阪エリアからタクシー配車プラットフォームを提供開始 | |
| 2018年10月 | トヨタ自動車（株）と新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意 |
| PayPay（株）が新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始 | |
| 2018年12月 | 東京証券取引所市場第1部に上場 |
| 2019年2月 | トヨタ自動車（株）との共同出資会社 MONET Technologies（株）が事業を開始 |
| パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバルと共に米国における道路インフラメンテナンスなどに向けた相互協力覚書を締結 | |
| 2019年3月 | トヨタ自動車（株）との共同出資会社 MONET Technologies（株）、日野自動車（株）および本田技研工業（株）と資本・業務提携 |
| モビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立 | |
| 2019年4月 | インドOYO Hotels & Homesと合弁会社 OYO Hotels Japan（現 Tabist（株））の設立を発表 |
| HAPSモバイル（株）が成層圏から通信ネットワークを提供する航空機を開発しHAPS事業の展開を開始 | |
| HAPSモバイル（株）がAlphabetの子会社Loon LLCと高高度通信ネットワークの展開に向けた戦略的関係の構築について合意 | |
| 2019年6月 | ヤフー（株）（現 LINEヤフー（株））を連結子会社化 |
| 2019年7月 | 内閣府と災害対応に関する連携協定を締結 |
| 2019年9月 | 5Gの無線局免許を取得 |
| 2019年10月 | 博報堂およびArmと設立した、データ活用による企業の変革を支援するインキュデータ（株）が事業開始 |
| 2019年11月 | Zホールディングス（株）（現 LINEヤフー（株））が（株）ZOZOを連結子会社化 |
| Zホールディングス（株）（現 LINEヤフー（株））とLINE（株）（現 LINEヤフー（株））が経営統合に関する基本合意書を締結 | |
| 2020年3月 | Mapbox, Inc.とMapbox Japan JV合同会社を設立 |
| 「SoftBank 5G」の商用サービスを提供開始 | |
| 2020年4月 | 地方における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社（株）5G JAPANをKDDI（株）と設立 |
| 日本通運（株）と物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するMeeTruck（株）を設立 | |
| 2020年6月 | （株）みずほフィナンシャルグループと新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を締結 |
| スマホと秘密分散技術を活用した日本初のセキュリティーサービスの知的財産ビジネスを行うエアトラスト（株）を日本ユニシス（株）と設立 | |
| 2020年7月 | 国立大学法人東京大学、ソフトバンクグループ（株）およびヤフー（株）（現 LINEヤフー（株））と、世界最高レベルのAI研究機関としてBeyond AI 研究推進機構を設立し、共同研究を開始 |
| 2020年8月 | Zホールディングス（株）（現 LINEヤフー（株））、LINE（株）（現 LINEヤフー（株））およびNAVER Corporationと業務提携に関する基本合意書を締結 |
| 2020年10月 | みずほ証券（株）とスマホ証券（株）One Tap BUY（現 PayPay証券（株））を合弁会社化 |
2021年 - 現在
| 2021年1月 | 国家戦略特区である東京都港区海岸（竹芝地区）へ本社を移転 |
|---|---|
| 2021年2月 | LINE（株）（現 Aホールディングス（株））を連結子会社化 |
| 2021年3月 | オンライン専用ブランド“LINEMO”サービス開始 |
| 2021年4月 | 国内通信事業者初※1 5G国際ローミングを提供開始 |
| 2021年5月 | 「カーボンニュートラル2030宣言」を発表 |
| 2021年6月 | 次世代電池の評価・検証を行う施設「ソフトバンク次世代電池Lab.」設立 |
| 2021年9月 | 愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業を担う特別目的会社「STATION Ai株式会社」を設立 |
| 2021年10月 | 国内初、スタンドアローン（SA）方式の5G商用サービスを提供開始 |
| 2022年1月 | サステナビリティボンド（愛称：「HAPSボンド」）発行 |
| 2022年2月 | 独立社外取締役による特別委員会の設置 |
| 2022年7月 | 「ソフトバンクAI倫理ポリシー」を策定 |
| 2022年8月 | サプライチェーン排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」実現への取り組みを決定 |
| 2022年10月 | PayPay（株）を連結子会社化 |
| 2023年3月 | 国産の大規模言語モデル（LLM）の開発を行う準備会社を設立（現 SB Intuitions（株）） |
| 2023年9月 | ルワンダ領空でのHAPS無人航空機による成層圏からの5G通信試験に世界で初めて成功※1 |
| 2023年10月 | Zホールディングス（株）が、LINE（株）、ヤフー（株）、Z Entertainment、Zデータとの経営統合により、社名（商号）をLINEヤフー（株）に変更 |
| HAPSモバイル（株）を吸収合併 | |
| 国内最大級の生成AI開発向け計算基盤の稼働および国産大規模言語モデル（LLM）の開発を本格開始 | |
| 2023年11月 | 日本初となる「社債型種類株式」を東証プライム市場に上場 |
| スマホ契約数が3,000万件を突破 | |
| 次世代社会インフラ構想の要として大規模計算基盤を備えたデータセンター「Core Brain」構築を発表 | |
| 2023年12月 | 自立的に進化するスマートビル「Autonomous Building」構築支援のため（株）日建設計と合弁会社 SynapSpark（株）を設立 |
- [注]
-
- ※1ソフトバンク（株）調べ（発表時点）
- ※2国内モバイルデータ通信サービスにおいて、2012年5月29日現在提供中のサービス規格として、各社の公表値および標準規格上の値によるソフトバンク（株）調べ。なお、通信速度は端末能力に依存します。
- ※3日本ファンドレイジング協会調べ（2014年3月5日現在）
- ※2015年4月1日付でソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社（現 ソフトバンク株式会社）に吸収合併されました。各社の沿革は以下よりご確認ください。
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