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平成27年10月27日 【照会先】 政策統括官付政策評価官室 アフターサービス推進官 土肥 克己 (内線 7772) 室長補佐 肥沼 由佳 (内線 7777) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2160 |
報道関係者各位
「平成27年版厚生労働白書」を公表します
今年の第1部のテーマは「人口減少社会を考える」
厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」(平成26年度厚生労働行政年次報告)を報告しましたので、公表します。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成27年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて15冊目となります。
厚生労働白書は2部構成で、第1部は毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「人口減少社会を考える~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~」としました。
具体的には、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介しています。
第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
厚生労働省では、この白書が、急速な少子高齢化とともに人口減少が進む現状について、改めて国民の皆さまと危機認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなればと考えております。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成27年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて15冊目となります。
厚生労働白書は2部構成で、第1部は毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「人口減少社会を考える~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~」としました。
具体的には、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介しています。
第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
厚生労働省では、この白書が、急速な少子高齢化とともに人口減少が進む現状について、改めて国民の皆さまと危機認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなればと考えております。
※ なお、「平成27年版厚生労働白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページからダウンロードできるほか、全国の政府刊行物センターなどで購入できます。