理学療法士国家試験の施行

1. (1)筆記試験
   令和７年２月24日（月曜日）
2. (2)口述試験及び実技試験
   令和７年２月25日（火曜日）

1. (1)筆記試験
   北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県
2. (2)口述試験及び実技試験
   東京都

1. (1)筆記試験
   一般問題及び実地問題に区分して次の科目について行う。ただし、重度視力障害者（視力の良い方の眼の矯正視力が0.03以下若しくは視力の良い方の眼の矯正視力が0.04かつ他方の眼の矯正視力が手動弁以下又は周辺視野角度（I/4視標による。以下同じ。）の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度（I/2視標による。以下同じ。）が28度以下若しくは両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下の者をいう。）に対しては、実地問題については行わない。また、重度視力障害者に対しては、点字、試験問題の読み上げ又はその併用による受験を認める。弱視者（視力の良い方の眼の矯正視力が0.15以下又は周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度が56度以下若しくは両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下の者をいう。）に対しては、弱視用試験による受験を認める。
   • ア一般問題
     解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む。）、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び理学療法
   • イ実地問題
     運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び理学療法
2. (2)口述試験及び実技試験
   重度視力障害者に対して、筆記試験の実地問題に代えて次の科目について行う。運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び理学療法

1. (1)学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することができる者（法第11条第１号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第２項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第６項の規定により学校教育法第90条第１項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。）であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した理学療法士養成施設において、３年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得したもの（令和７年３月13日（木曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
2. (2)外国の理学療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が（１）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの 詳細はこちらへ
3. (3)法施行の際（昭和40年８月28日）現に文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、理学療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業した者

1. (1)試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。
   • アすべての受験者が提出する書類等
     • (ア)受験願書
       理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和40年厚生省令第47号。以下「規則」という。）様式第５号により作成するとともに、受験願書に記載する氏名は、戸籍（中長期在留者については在留カード又は住民票、特別永住者については特別永住者証明書又は住民票、短期在留者については旅券その他の身分を証する書類）に記載されている文字を使用すること。
       なお、弱視用試験、点字試験、試験問題の読み上げ又は点字試験と試験問題の読み上げの併用を希望する者は、受験願書の右上に「弱視用試験希望」、「点字試験希望」、「読み上げ希望」又は「点字試験と読み上げ希望」と朱書きで記載すること。
     • (イ)写真
       出願前６月以内に脱帽正面で撮影した縦６センチメ−トル、横４センチメ−トルのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、厚生労働省又は理学療法士国家試験運営本部事務所若しくは理学療法士国家試験運営臨時事務所において交付する受験写真用台紙に貼り付けた上、同台紙に所定の事項を記入して提出すること。
       なお、写真の提出に当たっては、卒業し、若しくは在籍している学校若しくは養成施設又は理学療法士国家試験運営本部事務所若しくは理学療法士国家試験運営臨時事務所において、その写真が受験者本人と相違ない旨の確認を受けること。
       ※郵送により本人確認を受ける際は、写真が付してある身分証明書等（コピー不可。個人番号カード不可）及び（ウ）とは別に返信用封筒（郵便番号、宛先及び宛名を記載し、身分証明書等の返送に必要な郵便切手を貼り付け、書留の表示をしたもの）を同封すること。
     • (ウ)返信用封筒
       縦23.5センチメートル、横12センチメートルのもので、表面に、郵便番号及び宛先を記載し、590円（定形郵便110円+一般書留480円）の郵便切手を貼り付け、書留の表示をすること。
   • イ４の（１）又は（３）に該当する者が提出する書類
     修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書
   • ウ４の（２）に該当する者が提出する書類
     理学療法士国家試験受験資格認定書の写し（理学療法士国家試験運営本部事務所又は理学療法士国家試験運営臨時事務所に当該認定書の原本を提示し、原本照合を受けたもの）
     なお、４の（１）又は（３）に該当する者であって、修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出したものにあっては、令和７年３月13日（木曜日）午後２時までに修業証明書又は卒業証明書を提出すること。当該期日までに提出がなされないときは、当該受験は原則として無効とする。
2. (2)受験に関する書類の受付期間、提出場所等
   • ア受験に関する書類は、令和６年12月16日（月曜日）から令和７年１月６日（月曜日）までに提出すること。
   • イ受験に関する書類を郵送する場合の提出先は、理学療法士国家試験運営本部事務所とする。
   • ウただし、下記に掲げる理学療法士国家試験運営臨時事務所においては、受験に関する書類を直接持参する場合について、その提出を受け付けることとする。
     北海道　ランスタッド・札幌支店
     宮城県　ランスタッド・仙台支店
     東京都　ランスタッド・試験監督事業部
     愛知県　ランスタッド・名古屋伏見事業所
     大阪府　ランスタッド・難波支店
     広島県　ランスタッド・広島支店
     香川県　ランスタッド・高松支店
     福岡県　ランスタッド・福岡支店
     沖縄県　人材派遣センターオキナワ
   • エ受験に関する書類を直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日（土曜日、日曜日その他の行政機関の休日を除く。）午前９時から午前12時までと午後１時から午後５時までとする。
   • オ受験に関する書類を郵送する場合は、書留郵便をもって送付すること。この場合、令和７年１月６日（月曜日）までの消印のあるものに限り受け付ける。
   • カ受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類の返還及び受験地の変更は認めない。
3. (3)受験手数料
   • ア受験手数料は、10,100円とし、受験手数料の額に相当する収入印紙を受験願書に貼ることにより納付すること。この場合、収入印紙は消印しないこと。
   • イ受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。
4. (4)受験票の交付
   受験票は、郵送により交付する（令和７年１月下旬発送予定）。なお、令和７年２月10日（月曜日）までに受験票が到着しない場合は、理学療法士国家試験運営本部事務所に問い合わせること。

試験の合格者は、令和７年３月21日（金曜日）午後２時に厚生労働省ホームページの資格・試験情報のページにその受験地及び受験番号を掲載して発表する。

視覚、聴覚、音声機能又は言語機能に障害を有する者で受験を希望するものは、令和６年11月29日（金曜日）までに理学療法士国家試験運営本部事務所に「国家試験の受験に伴う配慮事項申請書」 [300KB]（記載例） [448KB]を用いて申し出ること。申し出た者については、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮を講ずることがある。（点字試験、読み上げ試験、試験時間延長の詳細はこちら）

災害等によって国家試験の時間に変更が生じた場合は、厚生労働省ホームページに掲載する。