第４８回救急救命士国家試験の施行

令和７年３月９日（日曜日）

北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

1. (１)基礎医学（社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。）
2. (２)臨床救急医学総論
3. (３)臨床救急医学各論（一）（臓器器官別臨床医学をいう。）
4. (４)臨床救急医学各論（二）（病態別臨床医学をいう。）
5. (５)臨床救急医学各論（三）（特殊病態別臨床医学をいう。）

1. (１)学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項の規定により大学に入学することができる者（この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、２年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの（令和７年３月１４日（金曜日）までに修業又は卒業する見込みの者を含む。）
2. (２)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学又は救急救命士法施行規則（平成３年厚生省令第４４号。以下「規則」という。）第１３条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において１年（高等専門学校にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、１年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの（令和７年３月１４日（金曜日）までに修業又は卒業する見込みの者を含む。）
   　なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち１３科目である。
3. (３)学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者（令和７年３月１４日（金曜日）までに卒業する見込みの者を含む。）
   　なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨地実習である。
4. (４)消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第９項に規定する救急業務（以下「救急業務」という。）に関する講習で規則第１４条に規定するものの課程を修了し、及び５年（救急活動を行った時間が２，０００時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間）以上救急業務に従事した者（学校教育法第９０条第１項の規定により大学に入学することができるもの（この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）に限る。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、１年（当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第１６条に規定するものにあっては、６月）以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの（令和７年３月１４日（金曜日）までに修業又は卒業する見込みの者を含む。）
5. (５)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が（１）から（４）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
6. (６)法の施行の際（平成３年８月１５日）現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者で、厚生労働大臣が（１）から（５）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
   受験資格認定について

1. (１)試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。
   • アすべての受験者が提出する書類等
     • (ア)受験願書
       　規則様式第５号により作成するものとし、受験願書に記入する氏名は戸籍（日本国籍を有しない者にあっては、中長期残留者・特別永住者については「住民票」、短期在留者については「旅券その他の身分を証する書類」）に記載された文字を使用すること。
     • (イ)写真
       　出願前６月以内に脱帽正面で撮影した縦６センチメートル、横４センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記入し、一般財団法人日本救急医療財団において交付する受験写真用台紙に貼り付けた上、同台紙に所定の事項を記入して提出すること。
       　なお、写真の提出に当たっては、卒業し、又は在籍している学校若しくは養成所の長（４の（６）に該当する者であって、病院、診療所等に勤務するものについては、当該病院、診療所等の長）又は一般財団法人日本救急医療財団の理事長により、写真が受験者本人と相違ない旨の確認を受けること。
   • イ４の（１）又は（２）に該当する者が提出する書類
     修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書
   • ウ４の（３）に該当する者が提出する書類
     • (ア)卒業証明書又は卒業見込証明書
     • (イ)４の（３）の厚生労働大臣の指定する科目を修めたことを証する書類又は修める見込みであることを証する書類
   • エ４の（４）に該当する者が提出する書類
     • (ア)修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書
     • (イ)救急業務に関する講習で規則第１４条に規定するものの課程を修了し、５年（救急活動を行った時間が２，０００時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間）以上救急業務に従事した旨を証する書類
   • オ４の（５）又は（６）に該当する者が提出する書類
     　厚生労働大臣の救急救命士国家試験受験資格認定書（以下「認定書」という。）の写し
     　受験資格の認定を受けようとする者は、令和６年１１月２２日（金曜日）までに厚生労働大臣あての救急救命士国家試験受験資格認定願を厚生労働省医政局地域医療計画課に提出した上、認定書の交付を受けること。
   • 　なお、イ、ウ（ア）又はエ（ア）により修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出した者にあっては、修業証明書若しくは卒業証明書の提出を、ウ（イ）で指定する科目を修める見込みであることを提出した者にあっては、指定する科目を修めたことを証する書類を令和７年３月１４日（金曜日）午後５時までに提出すること。当該期日までに提出されないときは、当該受験は無効とする。
2. (２)受験に関する書類の受付期間及び提出先
   • ア受験に関する書類は、令和７年１月６日（月曜日）から同年１月２４日（金曜日）までに、一般財団法人日本救急医療財団へ提出すること。
   • イ受験に関する書類を郵送する場合は、書留によるものとし、令和７年１月２４日（金曜日）までの消印があるものに限り受け付ける。
   • ウ受験に関する書類を直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午前１２時までと午後１時から午後５時までとする。
   • エ受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類の返還及び受験地の変更は認めない。
3. (３)受験手数料
   • ア受験手数料は、３０，３００円とし、受験手数料の額を一般財団法人日本救急医療財団所定の用紙を用い、郵便局又は銀行で振り込むことにより納付すること。
   • イ受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。
4. (４)受験票の交付
   受験票は、郵送により交付する（令和７年２月２７日（木曜日）発送予定）。

試験の合格者は、令和７年３月３１日（月曜日）午後２時に、厚生労働省ホームページの資格・試験情報のページにその受験地及び受験番号を掲載し、一般財団法人日本救急医療財団のホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲載して発表する。

視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有する者で受験を希望する者は、令和６年１１月２２日（金曜日）までに一般財団法人日本救急医療財団に申し出ること。申し出た者については、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮を講ずることがある。

厚生労働省医政局地域医療計画課
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委員名簿[46KB]

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